2019年10月の消費税増税に伴い、住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されました。2021年もコロナ禍の住宅取得を後押しする支援策として、減税期間13年間が再延長となりました。2022年からは減税率や減税額の上限が見直される予定となっており、ローン残高1％の減税が受けられるのも、2021年が最後のチャンスとなるかもしれません。ここでは、住宅ローン減税を13年間、確実に受けるためのチェックポイントや、減税効果についてお伝えします。

メリットの大きい住宅ローン減税を13年間受けるためには、スケジュールに注意が必要です。
注文住宅の場合は2021年9月30日までに建築請負契約を結ぶこと、分譲住宅を購入する場合は2021年11月30日までに売買契約を結ぶことが要件です。なおかつどちらも2022年12月31日までに入居しなくてはなりません。

※この契約期限を過ぎたとしても2021年中に契約して入居すれば、10年間1％のローン減税を受けることができます。しかし、2022年1月1日以降に契約、入居となった場合については、年末ローン残高の1％の減税が受けられるかどうかがまだわかりません。

住宅ローン減税は生命保険料控除等の所得控除とは異なり、住宅ローン残高の1％がそのまま払った税金から差し引かれる税額控除です。生命保険料控除は所定の保険料に対する税金が還付されるだけですが、住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1％がそのまま払った税金から戻ってくる、減税効果が大きい制度です。