2022年に本格的に実施が開始した「こどもみらい住宅支援事業」

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付される国の補助金制度です。最大100万円の補助金を受け取れる非常にお得な制度です。

今回は新築の購入に条件を絞って、施策の概要や条件などを分かりやすく解説していきます。興味のある方はぜひ最後までご一読ください。

「こどもみらい住宅支援事業」とは？

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子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用元：こどもみらい住宅支援事業 – 国土交通省

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簡単に説明すると、子育て世代の住居費負担の支援強化や、省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的とした国の事業です。まずは大まかな概要をまとめたのでご覧ください。

住宅の主な取得層である「子育て・若者夫婦世代」が対象となっていて、省エネ性能についてもそこまで加算費用が必要なく達成しやすい条件となっていますので、利用しやすい制度となっています。
それでは各項目の条件等をそれぞれ詳しく解説していきます。

1.対象世帯は「子育て・若者夫婦世帯」！

1）子育て世帯とは

令和3年4月1日時点において、18歳未満のお子さん（2003年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
お子さんの年齢に関してですが、あくまで交付申請時ではなく、令和3年4月1日時点での年齢になります。なので4月1日時点で17歳であれば、交付申請の際に18歳であっても申請可能です。

2）若者夫婦世帯とは

令和3年4月1日時点において、夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降出生）の世帯。

2.住宅の条件

「注文住宅の新築」もしくは「新築分譲住宅の購入」が条件となります。

以下、その他細かい注意点がありますので確認してください。

• 住戸の延べ面積が50㎡以上の住宅に限る。
• 土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外。
• 所有者が自ら居住すること。
• 分譲住宅の場合、完成から1年以内であり、人の居住用であること。

3.最大100万円！省エネ性能の条件とそれに応じた補助額

続いては対象となる新築物件の省エネ性能について説明します。次の1～3のいずれかに該当する住宅が対象です。省エネ性能によって補助金の金額が増減します。まずは簡単に表にまとめましたのご覧ください。

補助額	補助対象住宅
100万円／戸	①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
80万円／戸	②高い省エネ性能等を有する住宅 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 のいずれか
60万円／戸	③一定の省エネ性を有する住宅 断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

それでは各項目を詳しく説明していきます。

1）ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。

【補助金額】100万円／戸

ZEH（ゼッチ）とは、簡単に説明すると「一次エネルギー消費量と創エネルギーの収支がゼロとすることを目指した省エネ性能の高い住宅」のことを言います。「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を略してZEHです。

具体的には、

• 断熱性・気密性に優れた設備を利用して断熱
• 燃費の良い冷暖房や給湯器等を利用して省エネ
• 太陽光発電などで創エネ

などを行うことで、消費エネルギーのうち20％以上の削減を目指します。

2）高い省エネ性能等を有する住宅

次の3つののいずれかの性能を有する住宅を対象とします。

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• 性能向上計画認定住宅

【補助金額】80万円／戸

「長期優良住宅」については、過去に分かりやすくまとめた記事もあるので参考にしてください。

お得がいっぱい！長期優良住宅のメリット・デメリット

つづいて「認定低炭素住宅」・「性能向上計画認定住宅」とは、省エネ性能に優れた基準に達していて、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの、または建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅のことです。

3）一定の省エネ性能を有する住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準で定める、断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅を対象とします。

【補助金額】60万円／戸

こちらに関しては、すでにこの省エネ性能を標準としているハウスメーカーもあり、近い未来に住宅の標準となると言われています。なので特別な加算費用が必要なく、多くの方が利用できる省エネ性能となります。

4.交付申請は2022年10月31日まで！

新築請負契約・売買契約は全て令和4年10月31日までが対象となります。
なお、戸建住宅の完了報告は2023年5月31日までですので注意が必要です。
交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて変更になる可能性もあるので制度を利用したい方はなるべく早めに申請できると安心ですね。

5.その他事業との併用は可能？？

基本的に補助金の申請手続きは、事業者（住宅の施工主・販売主）が行いますので購入者による申請は必要ありません。
本事業に登録した事業者から購入しなければなりませんので、利用したい方はまず「こどもみらい住宅支援事業ホームページ」より、登録事業者を探してから、その事業者から住宅の購入を行うようにしましょう。

また、一度補助金の交付を受けると補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできませんので注意が必要です。下記の表に併用できるものとできないものをまとめましたので確認してみてください。

○併用可	すまい給付金
○併用可	住まいの復興給付金
○併用可	外構部の木質化対策支援事業
×併用不可	地域型住宅グリーン化事業
×併用不可	ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
×併用不可	ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

なお、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているものを除いて併用可能ですので、対象地域にお住まいの方は一度問い合わせてみましょう。

分からないことはまず、プロに相談しよう！

「こどもみらい住宅支援事業」の利用をお考えなら、ぜひ日本中央住販大阪へご相談ください。大阪・京都・兵庫・奈良を中心に、不動産を取り扱う会社です。「こどもみらい住宅事業者」にも登録されています。
ファイナンシャルプランナーに資金計画を相談できたり、大規模分譲地の住居販売や注文住宅の施工、家の売却、リフォームなども行っているお家のエキスパートです。
まずはお電話でもメールでも、何でもお気軽にご相談ください。

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まとめ

いかがでしたか？本記事でだいたいの概要や流れが分かっていただけたかと思います。
先述したように高額な追加費用も必要なく、主な住宅取得世代は比較的条件がクリアしやすいので、これから住宅の購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
予算によっては期限が前倒しになることもあるようなので、申請を考えている方は早めに準備しましょう。

なお、本記事は2022年1月14日時点の情報で作成しています。本内容は変更の可能性がありますので、最新の情報は国土交通省のホームページ等をご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業 – 国土交通省