2022年に本格的に実施が開始した「こどもみらい住宅支援事業」

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が交付される国の補助金制度です。

今回は「リフォーム」に条件を絞って施策の概要や条件などを分かりやすく解説していきます。最大60万円の補助金を受け取れる非常にお得な制度ですので、興味のある方はぜひ最後までご一読ください。

なお、「新築住宅」については下記の記事で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

補助金が最大100万円!?こどもみらい住宅支援事業を分かりやすく解説！【新築住宅】

1.「こどもみらい住宅支援事業」とは？

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子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用元：こどもみらい住宅支援事業 – 国土交通省

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簡単に説明すると、子育て世代の住居費負担の支援強化や、省エネ性能の高い住宅を増やすことを目的とした国の事業です。まずは大まかな概要をまとめたのでご覧ください。

新築が子育て・若者夫婦世帯限定であるのに対し、リフォームは全ての世帯が対象になります。（ 子育て・若者夫婦世帯は補助額の優遇あり）
ただし、リフォームの中に必ず省エネ改修工事を含む必要があります。それにプラスで付随する形で耐震・バリアフリー・子育て対応改修なども補助金の対象になります。詳しい対応のリフォームは後述します。

2.対象となるリフォームの工事

対象となるリフォーム工事は、次の1～8です。それぞれの項目ごとに細かく補助額が決まっており、その合計額が補助されます。ただし次の1～3の工事の内で１つ以上が含まれていないと本事業の対象とはなりませんので注意が必要です。
同一のリフォーム工事が複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
また、１申請あたり合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

※各項目の補助金額はこどもみらい住宅支援事業のHPをご覧ください

3.最大60万円！住宅や世帯によって変化する補助額の上限

補助額の合計金額は、各世帯やリフォームを行う住宅によって上限が決まっており、下記の表のとおりとなっています。

上限60万円/戸	【子育て世帯・若者夫婦世帯 】既存住宅を購入してリフォームを行う場合
上限45万円/戸	【子育て世帯・若者夫婦世帯 】上記以外のリフォームを行う場合
上限45万円/戸	【一般世帯】 安心R住宅を購入してリフォームを行う場合
上限30万円/戸	【一般世帯】上記以外のリフォームを行う場合

・既存住宅の購入については

自ら居住することを目的としたものに限り、以下のすべてを満たすものとします。

• 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
• 不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
• 売買代金が100万円（税込）以上である
• リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である

・子育て世帯・若者夫婦世帯とは？

「子育て世帯」とは令和3年4月1日時点において、18歳未満のお子さん（2003年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
お子さんの年齢に関してですが、あくまで交付申請時ではなく、令和3年4月1日時点での年齢になります。なので4月1日時点で17歳であれば、交付申請の際に18歳であっても申請可能です。

「若者夫婦世帯」とは令和3年4月1日時点において、夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降出生）の世帯。

・安心R住宅とは？

4.交付申請は2022年10月31日まで！

リフォーム契約は全て令和4年10月31日までが対象となります。
なお、戸建住宅の完了報告は2023年5月31日までですので注意が必要です。
交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて変更になる可能性もあるので制度を利用したい方はなるべく早めに申請できると安心ですね。

5.その他事業との併用は可能？？

基本的に補助金の申請手続きは、事業者（リフォーム施工会社等）が行いますので購入者による申請は必要ありません。
本事業に登録した事業者から購入しなければなりませんので、利用したい方はまず「こどもみらい住宅支援事業ホームページ」より、登録事業者を探してから、その事業者でリフォーム工事を行うようにしましょう。

また、一度補助金の交付を受けると補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできませんので注意が必要です。下記の表に併用できるものとできないものをまとめましたので確認してみてください。

○併用可	すまい給付金
○併用可	住まいの復興給付金
○併用可	外構部の木質化対策支援事業
×併用不可	地域型住宅グリーン化事業
×併用不可	ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
×併用不可	ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

なお、地方公共団体の補助制度については国費が充当されているものを除いて併用可能ですので、対象地域にお住まいの方は一度問い合わせてみましょう。

分からないことはまず、プロに相談しよう！

「こどもみらい住宅支援事業」の利用をお考えなら、ぜひ日本中央住販大阪へご相談ください。大阪・京都・兵庫・奈良を中心に、不動産を取り扱う会社です。「こどもみらい住宅事業者」にも登録されています。
ファイナンシャルプランナーに資金計画を相談できたり、大規模分譲地の住居販売や注文住宅の施工、家の売却、リフォームなども行っているお家のエキスパートです。
まずはお電話でもメールでも、何でもお気軽にご相談ください。

↓ 公式HPはこちら ↓

まとめ

いかがでしたか？本記事でだいたいの概要や流れが分かっていただけたかと思います。
予算によっては期限が前倒しになることもあるようなので、申請を考えている方は早めに準備しましょう。

なお、本記事は2022年1月28日時点の情報で作成しています。本内容は変更の可能性がありますので、最新の情報は国土交通省のホームページ等をご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業 – 国土交通省